2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
これに不在者投票の投票用紙等の請求というメニューを追加した上で、本人確認にマイナンバーカードの公的認証サービスなどを活用して、本人確認を十分にしてオンラインによる請求が可能となるよう、省令改正を行う予定でございます。 また、その手続の簡素化につきましては、マイナポータルなどの活用も今後検討していきたいとは考えております。
これに不在者投票の投票用紙等の請求というメニューを追加した上で、本人確認にマイナンバーカードの公的認証サービスなどを活用して、本人確認を十分にしてオンラインによる請求が可能となるよう、省令改正を行う予定でございます。 また、その手続の簡素化につきましては、マイナポータルなどの活用も今後検討していきたいとは考えております。
公的認証サービスの利活用の在り方に関する検討会を開催をしまして、医療などの公益的分野を中心とした利用範囲の拡大等について本年春を目途に今検討をいたしているところであります。 この検討会の成果を踏まえつつ、また実際の利用者ニーズや関係者の意見、要望などを十分勘案しながら、個人認証サービスの利用範囲の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
公的認証サービスを広げ、住基ネットの連動を強めるということは、そうした危惧を一層国民の中に強めているんではないかと、こう思うんです。 一方で、決算委員会などの場で私も含めて多くの議員から、政府によるＩＴ調達の無駄遣いであるとか、過大な設計、また一方的に不利な契約を結ばされているという、こういうことがもう昨年来随分と指摘をされております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員御指摘のように、我々、ＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇％以上に達成したい強い目標を持っているわけでございますけれども、その際には、御指摘のように、民間認証事業者サービスと公的認証サービスがともに相まって多様な選択肢を提供していくことが必要であると。
これは言うまでもありませんけれども、公的認証サービス、安い費用で全国どこに住んでいる人にでも提供する、民間はもう少し多様な選択肢をも提供するようないろんな属性の署名を行う、そのような中で、これまで発達してきたものでございまして、その意味で委員御指摘のような限定が現状ではあったと、そのように認識をしております。
今回の法案、公的認証サービスの改正案ではございますが、ぜひそこのところを深める意味でも、今回は士業団体ということでございましたが、私は、士業個人にもこの認証を進めるような、そんな考えも一つあるんではないかなというふうに思っています。 なぜ今回は士業個人ではなく士業団体までとしたのか、お教え願いたいと思います。
公的個人認証サービスそして民間認証サービス、これは将来、公的認証サービスの役割というものが、その中で改めてこの場で明確になればというふうに思うのでございますが、公的、民間のすみ分けの方をお伺いしたいというふうに思います。
○逢坂委員 公的認証サービスというのは、これだけで物が進むわけではありませんので、当然、住基ネットですとかさまざまなものを含めてやっている。しかも、それを動かすネットワーク、ＬＧＷＡＮのようなものだとか普通のインターネットも必要ですから、膨大なコストがかかっているというふうに思うわけですが、このコストからすれば投資効果というのは、大臣、これはどうお考えになられますか。
それに業務量も、まだ何にも決まっていませんから、これから公的認証サービスをどこに中心でやってもらうか決まっておりませんが、仮にそういうことの一つの候補だとすれば、全体のそういう委託する相手について、我々も十分な検討をして、選択肢がほかにないなんということはやめた方がいいと私は個人的に思っております。
それから、あと一言申し上げますと、基本的には分散処理ということが重要であろうというふうに思っておりまして、公的認証サービスを使いますと、電子証明書の中に既に基本四情報が入っていますから、公的認証サービスが稼働すれば、住民基本台帳ネットワークから本人確認情報をオンラインでとらなくても、行政ＩＣカードに格納された電子証明書から本人確認情報がとれるということを申し上げたい。
それはまさに分散処理の考え方でございまして、きょうの私の参考資料のところにもちょっと触れておりますが、公的認証サービスをうまく使うことによって、電子証明書には番号が振られておりません、コンピューター的には本人かどうかはそれでも十分わかるんであります。それから、基本四情報は電子証明書からもとれる、したがって全国データベースも要らない。 なぜ、この制度を考えないのか。